◤◤じわり「増税の影響」見据える「2020年の事業」とは◢◢

 

本日は「2020年に住宅会社が取り組むべき次の事業」についてお話ししたいと思います。

タイトルにもあるよう、9月末ごろから徐々に増税の影響が響いてきました。加えて直近の災害の余波も影響してか、客足が遠くなっているように感じます（私も全国の住宅会社様に伺っているので尚更顕著に感じています）。前回の増税では3か月～6か月ほど市場が落ち込みましたが今回はどうでしょうか。

また今回のような増税に限らず、今後更に日本の人口は減少していき（既にその影響を受け始めている住宅会社様も多いのではないでしょうか）、住宅全体の着工棟数が減っていくことは既に周知の事実かと思われます。

2019年は比較的住宅業界の景気が良かったためあまり身近に感じることがなかったかもしれませんが、そろそろ次の仕掛けをしていかなければ、迫りくる「その時」に対応できない可能性が出てきてるのではないでしょうか。

そこで今、注目されているのが「単価5000万木造建築」ででき、地域にも喜ばれる「障がい者向け賃貸住宅」です。

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「障がい者向け賃貸住宅」とは文字通り、障がい者の方が住まわれるための住まいのことです。今、この障がい者の方のお住まいが全国で足りていないのです。

10年ほど前「住宅型有料老人ホーム」あるいは「サービス付き高齢者向け住宅」などの老人向けサービスを目的とした建物が、建築ラッシュの時期を迎えたのを皆さんは覚えておいででしょうか。当時は団塊の世代の方々の高齢化によりこれら老人向けの環境が世の中から求められていました。

上記の建築ラッシュもあり、老人向けの環境（≒住まい）というのはある程度は整いつつあるのですが、しかし今度は次なる課題として障がい者の方の環境（≒住まい）がまだまだ整っていないという状況がでてきました。

私は福祉の世界も長いのでわかりますが、この障がい者の方の環境というのは本当にまだまだ整備されておりません。いわゆる老人向けの環境が整っていなかった時期と似た状況にあると考えるのがわかりやすいかと思います。「利用者≒障がいをお持ちの方」「利用者の親御様」、「行政」、「地域」、それぞれが今「求めている」ものです。

もちろん我々は経営者ですから、一事業としてこのブルーオーシャンのマーケット（＝未開拓の市場）に建物の建築受注を目的に参入していくわけですが、しかしそれだけではありません。
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①自社の売上も上がり
②利用者や親御さんに喜ばれ
③地域に貢献できる
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ビジネスなのです。

我々「住宅・建築会社」だからこそできること、建物を提供するという側面等からこの社会的課題に向き合えることもあると考えています。

2020年に取り組む新事業として、もしご興味がある方がいらっしゃれば是非一度ご連絡いただければと思います。

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今回の記事にご興味がある方は下記までご連絡いただければと思います。
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（順不同、場合によっては全て対応しきれない場合がある旨ご了承ください）