地方銀行の不動産融資状況とセミナーのご案内

 

皆様、おはようございます。

土地活用チームの赤沢です。

秋も一段と深まり、寒さが身にしみる季節となりましたが、皆様お風邪など召されていませんでしょうか。

さて今回は過去反響が高かったセミナーをご紹介させていただきます。

不正融資などの問題をきっかけに融資審査が厳格化し、案件はあるのに融資が通らず頭を悩ませている収益不動産・土地活用会社様も多いかと思います。

実際に、全国銀行協会によれば、国内銀行のアパート融資残高は2019年7月末時点で前年比0.6%減、大手銀行に絞ると3%の減少です。

しかし実は、全体の約7割を占める地銀では1%増という数値になっています。
日本経済新聞の調査によると、6割近くの地銀で不動産融資が増加しているということです。

全国の地銀103行に行ったアンケート調査では、2019年3月末時点の不動産投資が「1年前と比べて増えた」という回答が57%、「減った」が17%、「変わらない」が14%という結果でした。

また今後の不動産向け融資の方針については、「案件次第」が82%、「慎重に進める」が17%、「積極的に伸ばす」が0％、という回答となりました。

これには、

１．人口減少、低金利で収益源が先細りの地銀にとって投資用不動産が数少ない成長分野である
２．アパートなどであれば融資額が1億円規模など高額になりやすい
３．土地所有者の節税対策、副収入を目的としたサラリーマン投資家といった借り入れ需要が大きい

といった要因があります。

つまり、不動産融資の拡大に慎重ではあるものの、依然として収益のあがりやすい不動産融資に頼っている状況なのです。

では、融資審査が厳しくなっている中で、どうすれば融資を通し、受注につなげることができるのでしょうか？

その答えは、融資が通りやすい福祉系収益物件を扱うことでした。

本セミナーのゲスト講師である匠建設の坂本社長は昨年この事業に参入し、融資通過率100%、参入初年度で5億円受注を達成されました。

セミナーでは、坂本社長に成果を出されるまでの経緯と極意についてお話頂きます。

本セミナーの詳細に少しでも興味がある方はお気軽にご相談くださいませ

赤沢