【FIT制度がなくなっても太陽光発電は儲かる!?】

 

皆様、いつも船井総研土地活用コラムをご愛読いただき誠にありがとうございます。
本日のコラムは土地活用チームの東出健(とうでけん)がお届け致します。

「FIT制度がなくなっても太陽光発電は儲かるの?」と疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか?

そんな悩みを解決すべく、今回は現状のFIT制度の仕組みとFIT制度が廃止された後のFIP制度の可能性について解説しますので、是非一読いただけると幸いでございます。

①太陽光発電市場の変化

土地活用として太陽光発電が行われる際の、電気の買取制度は現状FIT制度という制度のもとに電気の売買が行われています。太陽光発電で発電した電力をFIT制度は、電力会社が一定の価格で一定の期間再生可能エネルギーを買い取ることを国が約束した制度です。FIT制度は再生可能エネルギーを普及させることが目的の制度です。しかし、2020年を目途にFIT制度の廃止が囁かれています。ではFIT制度が廃止されたからといって、再生可能エネルギーの売買が全くなくなってしまうのでしょうか。答えは、NOです。FIT制度の後に作られる制度のとして可能性が高いのは、現在ヨーロッパで実施されているFIP制度です。FIP制度とは後に詳しく解説しますが、再生可能エネルギーの自由売買を促す制度です。FIT制度からFIP制度に変わることによって、再生可能エネルギーの電力の売買は、国が保証した固定金額ではなく、発電事業者の自由な売買競争になります。そこで、現状のFIT制度と次なる制度の可能性、FIP制度について解説し、FIP制度下での収益の出る太陽光発電について考察します。

②FIT制度とは

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(=FIT制度)」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを、国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、買取金額を得ています。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むことが見込まれます。すなわち、再生可能エネルギーの導入を後押ししている制度と言えるでしょう。

対象となる再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つです。5つの再生可能エネルギーのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定して、その計画に基づいて新たに発電を始められる方がFIT制度の対象になります。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、FIT制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買取に要した費用を、電力会社の電気の利用者様から徴収するものです。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、毎月の電気料金に併せるかたちとしていただくものとなっています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金の一部に含まれており、電気を使う全ての方にご負担いただいています。また、負担額は電気の使用量に比例し、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、全国一律の単価になるように調整されています。

③FIP制度とは

FIPとは「Feed-in Premium(フィード・イン・プレミアム)」の略で、太陽光発電など再生可能エネルギー発電事業者が、市場価格で売電する場合に、割増金(プレミアム価格)として補助金を上乗せする方式です。FIP制度は、発電した電気を市場で販売することと発電量によって割増金(プレミアム分)を受け取ることができるようになるという内容の制度です。FIP制度には、プレミアム固定型FIP、上限下限付きプレミアム固定型FIP、プレミアム変動型FIPがあり、電力の卸売市場価格に一定の割増金をつけるか、電力の卸売市場価格の変動に応じて割増金が上下するという違いがあります。

④FIT制度が廃止されFIP制度導入されると起こる変化

FIT制度下では国から買取価格が一定に保証されていたため、発電事業者間での競争は無く、新規で太陽光発電の土地活用を始めるオーナーにとっても優しい制度で、規模な発電でも始めやすい制度でした。FIP制度が導入されたとすると、発電事業者間の競争が促され、オーナーにとっても発電事業者選びが重要になってきます。また、電力の売却金額が一定でなくなるため、収益性の予想が難しくなります。

⑤今後太陽光発電を効率的に行う方法

FIT制度が廃止され、FIP制度が導入されることで、オーナーにとって太陽光発電の土地活用は参入しにくくなると思われるかもしれません。しかし、FIP制度の適用下でも、効果的に収益を得る方法は存在します。それは、太陽光発電設備と蓄電池の併用です。太陽光発電設備では一般的に約150~200%の過積載を行うが、発電設備の総容量を総発電量が上回った場合、超過した電力はピークカットされて失われてしまいます。ピークカットによる損失金額は年間売電収入の数%から十数%と言われています。しかし、蓄電池と太陽光発電設備を併用することによって、総容量を超えて発電した分を蓄電池に充電して蓄えておくことが可能になります。ゆえに、蓄電池の搭載によって、太陽光発電の設備のみでは無駄になっていた電力も収益化することができるようになります。

また、FIT制度が終了する前に売電権を持つ投資用の太陽光発電物件を購入して投資を始めておく場合は、これからも収益を上げることができます。10kWまでの個人用発電設備なら10年間、10kWを超える事業用発電設備なら20年間はFIT制度の対象とされ、固定価格での買い取りが保証されます。よって、FIT制度の終了を含む法改正がされる2020年頃までに太陽光発電投資を始めることができれば、FIT制度は対象となり、一定の金額の売却益は保証されます。

これから太陽光発電の土地活用を始めるオーナーの動きとして推奨される方法をまとめると、FIT制度が廃止される2020年度以内に太陽光発電を始めてこれまで通り一定の売却益を得る、FIT制度廃止後は、発電事業者を正しく見極めより収益の出る売却先を選ぶ、そもそも土地を発電事業者に貸し上げる形で賃貸収入を得る、自分で太陽光発電を行う場合は、太陽光発電設備と蓄電器を併用する、といった方法が挙げられます。

⑥最後に

今回は土地活用としての太陽光発電にフォーカスをあててコラムを執筆させていただきました。あくまで太陽光発電は土地活用商品のひとつであり、メリットもデメリットもそれぞれ存在し、必ずすぐに実施するべきである、というわけではありません。オーナーの土地活用にとって重要なのは、お持ちの土地や物件の特徴やオーナーの想いに合わせて、商品を展開していくことです。

我々船井総合研究所では、大変ありがたいことに全国の建設会社、不動産会社とお付き合いさせていただいております。その建設会社、不動産会社を通して、全国のオーナーの土地活用を、満足いただくものになるように、日々取り組んでいます。

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本コラムを最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。