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【課題山積の労働問題】労働時間の短縮につながる住宅会社の効果的な業務対策とは?

船井総合研究所 住宅支援部の西村茂和です。

つい先日、ある地域No.1ビルダーの不祥事が全国ネットで大々的に報じられました。SNSやネットの影響力もさることながら、改めて全国放送で報じられるとてつもない影響力を痛感しました。私が知る限りここまで全国放送で特定の住宅会社が取り上げられたのは、2011年に大型倒産し、その後訴訟問題で取り上げられたハウスメーカー以来だと感じています。

住宅会社は、お客様からの信頼があってこそ経営が成り立り、業績を伸ばすことができます。特に、契約時には何も建っていない請負契約の注文住宅はその最たるビジネスモデルです。「築城三年、落城三日」という言葉がありますが、信頼を積み上げるのは時間がかかるが、信頼を失墜させるのは一瞬です。

企業にダメージ与えるものとして考えられるのは、①事故系②法令違反系③コンプラ系④労働問題系など様々なことが考えられますが、①②③は主に上場企業が標的となりやすいのに対して、非上場の中小企業が最もダメージを受けると思われるのは④労働問題だと思われます。今回のコラムでは、課題山積の労働問題と、労働時間の短縮につながる住宅会社の業務対策についてお伝えさせていただきます。

 

パワハラは論外!しかしそれ以外も課題山積の労働問題

これからは業績を伸ばすという攻めの経営と、法令を遵守した企業コンプライス経営との両軸で経営を行っていく必要があります。非上場企業であっても、法令や企業規則に定めがなくとも、倫理的な行動が求められているのです。冒頭でお伝えしました企業にダメージ与えるものとして考えられるものについて、もう少し詳しく書かせていただきます。

①遺物混入やテロバイトなどの事故系
②脱税やインサイダー取引などの法令違反系
③役員の失言や社長のパパ活などのコンプラ系
④長時間労働やパワハラなどの労働問題系

今回の不祥事は、未上場の地方の一企業という決して話題性がある内容ではないにも関わらず、このように全国区で取り上げられるのは、世の中の流れがそうであるということを改めて再認識する必要があります。さすがに社長が社員に手を出すという暴力は今の時代はほとんどありませんが、今回のようなイジメに近いパワハラは起こりえる労働環境であると認識した方がいいでしょう。当然、パワハラは論外です。だた、労働問題はパワハラだけではありません。昔と比べるとかなり改善されつつありますが、住宅業界の課題は長時間労働です。

 

労働時間の短縮につながる住宅会社の2つの業務内容と対策

船井総研とお付き合いをいただいている住宅会社では、週休二日制がかなり浸透してきました。新卒採用を積極的に行っているところだと、そもそも年間休日が少なくとも100日以上ない場合はかなり不利で、応募者も集まりません。企業努力や世の中の変化により、住宅会社は休めない会社だったのが、休みが取れる会社には変わってきました。では、休みではない日常の業務はどうでしょうか?もう24時まで働かせることは不可能です。24時どころか22時まで働かせることも不可能です。つまり、長時間働かせることが企業してタブーなのです。

業務の圧縮や業務の棚卸しをして、労働時間を短縮することが個人に委ねられるのではなく企業として求められます。労働時間を短縮化することは、社員の労働環境を整備することだけにとどまらず、企業の利益や生産性にも大きく影響します。課題は1組のお客様にかかる膨大な労力です。人を増やせば解決できることもありますが、それだけでは人件費がかさみ、案件の引き合いは増えていることに比例して利益が増えないという悪循環に陥ってしまいます。対策のポイントは、どこの業務に労力がかかっているかを把握することです。

社員数や業務の担当者の割り振りなど会社ごとで違いはありますが、住宅会社の場合、初回面談から契約まで。契約から着工まで。着工から完成引渡までの3つの工程に分けることができ、各社で大きく違いがあり、また労働時間を大きく短縮できる工程が、契約までと着工までの業務の2つです。住宅ローンや土地探し、間取りの確定などの契約に向けての業務と、仕様決めや色決めや、現場監督への引き継ぎなどの着工に向けての業務です。そちらの解決のヒントとなるコラムを下部に2つピックアップしましたのでチェックしてみてください。

 

【利益率30%を目指す理由】気づいた住宅会社は取り組んでいる利益体質に変えるための2つの方法と〇〇率

集客は集客数から集客単価が重要な指数になりました。「何組集客するか?」ではなく「いくらで集客するか?」に変わりました。経営においても「何棟やるか?」から「いくら利益を出すか?」という売上視点の経営から利益視点の経営とに変わっています。つまり、契約棟数よりも、完工棟数よりも、利益が重要な指数ということです。

住宅会社は、黒字倒産というのが起こりえます。それは、契約段階では全額入金されることはなく、尚且つ建築工事のための発注が発生するためです。また受注の波が起こるとキャッシュフローが悪くなりますし、工事ミス等で契約時の粗利と引渡時の粗利が異なる場合もあります。あと、営業マンや現場監督からすれば引渡が1ヶ月ずれただけかも知れませんが、入金が1ヶ月遅れることになりますので経営的には許されません。

特に、決算状況を見ていると、棟数が増えてでもウッドショックで利益が減少している住宅会社も散見されます。今回のコラムでは、利益率30%を目指すための利益体質に変える2つの方法についてお伝えさせていただきます。

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【これが住宅会社におけるSDGs経営!】脱・注文住宅で持続可能な経営を続けていくために取り組むべき商品の〇〇化とは?

夏のボーナス支給の時期になりました。夏のボーナスは3ヶ月から半年前の業績が支給対象となるため、企業の業績報道も多くるなる時期です。また、3月末決算の住宅会社が多く、業績状況を見ていくとある傾向が見て取れます。まとめると下記の2点になります。

他業種と比べて、コロナ禍による集客と契約の影響は限定的で比較的好調
ただウッドショックによる価格高騰により、完成物件の利益が減少

2020年度と比べて集客数と契約数とも大きな減少は見られませんが、仕入れ価格が高騰した分を販売価格に転移できず、また経営自体が営業利益が出る体制になっておらず、利益が減少し増収減益となっているというのが大まかな傾向です。あとは、前期は利益を落としながらも、前々期からの受注残もあり売上が作れていたが、今期は契約が不調で、受注残も前期ほどなく見通しが厳しい状況に陥っているところも見受けられます。今回のコラムでは、住宅会社がこれからも持続可能な経営を続けていくために取り組むべき〇〇化についてお伝えさせていただきます。

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