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【大工が建てる家づくり終焉!?】住宅会社が本当に解決しなければならない問題

新型コロナウイルス感染症の蔓延から1年が経ちます。

緊急事態の発出の要因となっている保健所や医療体制のひっ迫が続いている原因は、
元々地域医療の危機管理体制が脆弱であった状態の上に、
今回のような予期せぬパンデミックが起きたことが挙げられるようです。

住宅業界で今起こっているウッドショックも構図はよく似ています。

 

 

このパンデミックから何を学んで?何を変えていかなければならないか?

船井総合研究所 住宅支援部の西村茂和です。

前回のコラムでウッドショックについては書かせていただきました。

どこまで今回のウッドショックの影響が出るのか今はわかりません。
ただこれまでにもあった「キッチンが入って来ない」「エコキュートが入って来ない」とは状況は違います。

医療がひっ迫している医療業界も、材木が不足する住宅業界も、
このパンデミックから何を学んで、何を変えていかなければならないかを考えなければなりません

よく言われることですが、
コロナが収束してもニューノーマルと言われる新しい生活様式は、コロナ前には戻りません
テレワークやオンライン会議という働き方もより当たり前になりますし、
店舗での人との接触や密を避けるために、ECサイトの利用もより当たり前になりますし、
『Uber Eats』などの出前サービスや『ゴーストレストラン』というデリバリー専門の飲食店もより当たり前になります。

 

慢性的な職人不足を解決しなければ本当の解決にはならない

住宅業界で起こっているのは材木が足らないだけではありません。

慢性的に職人が不足しています。

医療従事者はすぐに増やせません。職人も同じです。
中長期戦略で、採用、育成を行わなければなりません。
なので、材木が出回るようになったとしても職人不足で家が建たない可能性も出てくるのです。

今考えられる解決策は2つあります。

ひとつは、中長期戦略で自社で職人を採用、育成していくこと。
もしくは東南アジアなどの海外に生産拠点を置くこと。

つまり、生産体制を自社で賄うことで、安定的に生産を行っていくという戦略です。

 

今の当たり前から転換して家づくりも未来基準へ

もうひとつは、家を職人が作る匠の家内制手工業から、
工場生産化を推進するためにパネル工法主体の工場制機械工業に変えていくこと。

上棟・断熱・サッシ・外部建具の設置まで全てを1日で終えることの出来るパネル工法への切り替えです。

大手ハウスメーカーでは、細部は自社工場で造って、
現場では組み立てるだけというパネル工法を当たり前に行っているところも多くあります。
そうすることで、所謂、情緒は失われますが、品質が担保されるのと大幅に人工を削減することができます。

そうなれば、長く当たり前に続いていた、
「大工が建てる家づくり」という概念からの転換がそろそろ必要な時期に差し掛かっています。

今回のウッドショックをきっかけに、
従来当たり前だった家づくりも未来基準に変えていかなければならないと感じています。

 

 

 

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