【コロナ対策第二弾!今だからこその高生産性】

 
いつもコラムをご愛読くださり、ありがとうございます。
船井総合研究所 住宅支援部の根岸です。
今回は前回好評だった新型コロナウイルス感染症による緊急事態の際のやるべきこと
の第二弾をお伝えします。

今、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっています。
その猛威はイタリア、スペイン、アメリカなど世界中に広がり、いまだ収拾の目途が立ちません。今ではオリンピック延期の可能性も濃厚です。
国際通貨基金(IMF)は23日、「少なくとも(リーマン・ショック時の2008年前後の)世界金融危機と同規模か、さらに悪い景気後退をもたらす」との見通しを示しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年の世界経済の成長率がマイナスに転じるということを表しています。
住宅業界に目を向けてみても、住設建材の納期遅延・受注停止による、完了検査を受けることができずにキャッシュが入らない、国が不要不急の外出は控えるよう呼びかけていることから集客ができないという問題が山積みです。
今回はその中でも、この不況が中長期化した場合、必ず問題となる生産性についてお話させていただきます。
特に情報社会の今は一段と早い決断と対応が必要です!

重要なポイントは下記の3点になります。
1.働き方改革・人手不足の時代であるということ
2.住宅会社の人員体制のうち間接部門の生産性向上が必要であるということ
3.間接部門の生産性を上げるために必要なこと

1.働き方改革・人手不足の時代であるということ
まず、コロナウイルス含め、現在の労働環境を今一度とらえなおす必要があります。大きく分けると2点あります。有効求人倍率が過去最高を更新し、世の中全ての企業が人手不足であるというまず1点。そして働き方改革により、労働時間の短縮や福利厚生を求められているという2点目。決算書に目を向けると、利益率を高めることが必要視され、それは売り上げを伸ばすことと、費用を抑えることと同義です。今回は後者についてお話します。

今回は文字数の問題からここまでとさせていただきます。前回と今回のお話から、より詳しく話を聞きたいと思っていただいた方に、無料経営相談という形で答えさせて頂きます。
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