【売上10億円以下の地域ビルダー様向け】最新テキスト追加!全国のビルダーの業績傾向から見る2020年に必ず強化すべき5つの重点課題

皆様、こんにちは!
船井総合研究所ZEH高性能住宅研究会の山﨑です。
いつもありがとうございます。

さて、気が付けば2020年が明けてから早3ヵ月が経とうとしていますが、集客や受注の状況は如何でしょうか?
2020年のスタートとしては、集客数は微増・契約数は減少という傾向が全国的に出ています。
反響数や集客数はそこまで落ち込んでいないので、2020年のスタートを楽観的に捉えている方も多いかと思いますが、一方で、お客様の財布の紐はかなり固くなっているので歩留まりが悪くなっていくことが懸念されます。
特に、最近のお客様は「大きな買い物で失敗したくない!」という心理から「安心感」や「信頼感」を重視される方が非常に増えていますから、ネームバリューのある会社(大手ハウスメーカー)が選ばれやすくなっているとも言えます。
いわゆる地域工務店・地域ビルダーと呼ばれる会社は、そういった状況を踏まえた対策を一つ一つ着実に行っていく必要があります。
集客はできても結局ご契約をいただけないケースが増えてくると、当然ながら業績の悪化へ繋がっていきますから、時流に対してしっかりと対策をしていきましょう!

ということでございまして、今回のコラムのテーマはズバリ、
「2019年10~12月の高性能住宅ビルダー業績傾向から見る 2020年に強化すべき5つの重点課題」です。

上記のような状況を受けて、全国を行脚するコンサルタント共々、2020年に地域ビルダーが取り組むべき項目とは何なのか・・?をまとめました!
①初期検討客を徹底集客!フェア系イベントをやりきる
初期検討客を集客する目的で実施することが多いフェア(お祭り)系イベント。完成見学会や相談会のみの実施では名簿数を十分に確保できませんから、今改めて重要性が見直されています。ここでポイントになってくるのが、思い切って企画や来場特典を圧倒的に豪華にすること。アパートにお住いの子育て家族が週末に遊びに行ってみよう!と思ってくれるようなイベントとは何か?を考え抜きましょう!

②成約キャンペーンイベントの実施
分譲住宅ではよくある、期間限定の「成約キャンペーン」。注文住宅事業においても改めて重要性を増してきています。なぜかと言うと、上述のお客様の購買意欲の低下が大きな要因です。実際に住宅会社に来場して詳しい話まで進めているのに、結局契約にいたらない。そういったお客様に対しての最後の一押しとしての効果を目的としています。また、副次的な効果ではありますが、多少利益を落としてでもご契約をいただく流れができれば社内の士気は間違いなく上がっていきます。これまで成約キャンペーン系の企画を敬遠されてきた方も多いかもしれませんが、中長期的な視点でみてみると経営に対してポジティブな効果が見込めるのです。



残り3項目はWEB限定資料「2019年10~12月の高性能住宅ビルダー業績傾向から見る 2020年に強化すべき5つの重点課題」からご確認いただけます!
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また、下記からこれまでの資料の一覧をご確認いただけます。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

船井総合研究所 山﨑