船井総合研究所 住宅不動産専門コンサルティング 住宅不動産コンサルティング.COM超ローコスト住宅
・規格住宅

データから読み取るコロナ禍の「住宅市場」

本当の着工棟数

5月までの着工棟数が国土交通省から発表されています。

よく、「着工棟数減少」とメディアで報道があり、

住宅業界はどうなるのかという不安の声を耳にします。

 

しかし、この着工棟数という基準を正確に把握せず、

ただ不安になるのは間違った経営判断をしかねないと思いますので、

本日はこの着工棟数の定義から簡単にお伝えしていこうと思います。

 

日本の住宅業界のこの「着工棟数」ですが、さまざまなカウントがされています。

まず着工棟数は正確にいうと毎月「新設住宅着工戸数」として発表されていますが、

“戸数”のため、アパートやマンションも含まれた数字となっています。

 

ということは戸建をメインにしている企業から見ると別の業界の数字が含まれていることになります。

注文と建売の状況

では、注文住宅と建売の市場はどこを見たらいいのかというと、

注文住宅は「持家」

建売は「分譲住宅」

を見ます。ただし、持家には店舗併用、アパート・マンションが分譲住宅には含まれていますので、正確には

「一戸建(専用)」を見る必要があります。

 

5月度でいうと、

「注文」=19,322戸

「建売」=10,371戸

ちなみに

4月度は

「注文」=20,644戸

「建売」=11,652戸

となっており注文も建売も4月度に比べると5月度は着工数が減少していることが分かります。

自社商圏ではどうなのか

全国統計では4月度と5月度で減少はしているものの、気になるのは自社商圏かと思います。

例えば、

北海道の持家市場では939戸⇒974戸と増加しているエリアもあります。

東京も持家市場は1043戸⇒1057戸と増加していたります。

全国的な状況だけでなく、自社商圏の動向をぜひ確認していただきたいと思います。

市場の見方

おさらいも含めて、「住宅市場」の見方は

自社商圏×持家(一戸建(専用))⇒自社商圏の注文住宅市場

自社商圏×分譲(一戸建(専用))⇒自社商圏の建売住宅市場

となります。

戸建だけでなく、アパート・マンションの状況を把握するには、「共同」という項目もあるのでそちらを確認すると動向が確認できるかと思います。

 

ただ、経営判断を毎日している経営者様にとって細かい資料を確認するのはとても面倒な作業かと思います。

 

そこで、弊社から

1月~5月(最新版)までのレポートを発行(国土交通省「新設住宅着工戸数」より作成)しておりますので、

下記フォームからお問合せいただければと思います。

 

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/fhrc/pdf-lowcost52.html#_ga=2.196632236.1079459331.1595403822-1622176500.1581493216

 

ご参考になれば幸いです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

住宅会社・工務店の地域1番店をつくる経営コンサルティングファームです。全国100社超の住宅会社・工務店が集まり、ネット集客、チラシ集客、SNS集客、ローコスト住宅・規格住宅の事例、営業マン育成、粗利率30%、成約率50%、住宅業界動向など、2020年以降も生き残り、他社に負けないブランドづくりを応援する船井総合研究所のローコスト住宅・規格住宅コンサルティングビジネス専門サイトになります。

今なら【無料】でレポートをダウンロードできます。ぜひ一度ご覧ください!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

最新の成功事例レポートはこちら