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地域の不動産会社が不動産相続に参入できない5つのポイント

 
1.相続の知識をつけて全般的に相続をやる
2.他の企業がやっているからなんとなく相続を始める
3.一部のエキスパート社員しか相続ができない(と思っている、にやらせる)
4.相続を事業化するための数字指標があいまい
5.集客担当と営業担当が分かれていない

ズバリ、相続がうまく立ち上がらない、時間がかかるケースです。

そんな背景の中でともすると地域の管理会社が相続分野で事業化するのは難しいのではないかという相談をここ最近お聞きします。

「相続分野参入は難しいのではないか?」という問いに対して、
成功している会社さんでは、そうではない、ということをお伝えしたいと思います。

相続オーナーを集客から売上につながる仕組みさえあれば
業界未経験の会社であっても
初年度売上を数千万円が見込めるビジネスになりえます。

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まず、「不動産相続」という事を考えると学術的な知識が必要そうに思えますが、
うまくいっている会社様がみな、相続の税制面や法令に明るいかといえばそうでもありません。

不動産相続も他のビジネスモデルと同じように「仕組みで回す」というポイントを
抑えているかで成功するか否かが決まります。

ではその仕組みで回すために必要なのはまず、無駄を取り払うこと。

例として、オーナー提案を取り上げてみます。
相続に関わる提案といえば、生前贈与、家族信託、遺言執筆など、
多岐にわたり、新しくノウハウが必要なことを想定しているかもしれません。

しかし、上記のような業務は時間もかかりますし、自分たちの得意分野の不動産までつながらないケースもあります。
相続で成功している管理会社がおいているポイントはそこではありません。
そういった業務は士業にアウトソーシングしているケースがほとんどです。

では成功している会社は何をしているかというと、
あくまで不動産に関わる業務が切り口です。

もっというと、相続対策として、オーナーさんの資産の最大化・最適化を提案することが、
不動産相続事業のミッションであると考えている会社がほとんどです。

その具体的な提案内容も仕組み化するために6つの提案内容に絞ることで、
いち担当者でも提案しやすい体制を整えています。

1. 何もしない
2. 既存資産の改善賃料アップ・コスト減・建替え
3. 買換え(売却→購入)
4. 優良物件の買い増し
5. 未活用地の活用
6. 売却

相続の相談があった際にはまず上記6つの対策を当てはめて、
「どの対策がオーナーの資産を最大化・最適化できるか」を判断しています。

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今後高齢化が進んでいく日本において
相続分野は欠かせない領域となってくるでしょう。

ただでさえご高齢の方々とのお付き合いの多い
不動産管理業であればなおさらです。

今管理戸数を増やすためには為には、”拡大する新マーケット”に挑戦する事です。

すなわち、相続分野まで網羅した会社に成長することが、管理を増やす近道となりえるということです。

現在行っているこれまでの管理業から、
オーナーさんの5年後10年後を見据えた管理業へシフトアップしていくことが
今後生き残る不動産管理業のあるべき姿であるように思います。

しかも、地域で差別化に成功している会社ほど、
この不動産分野参入をきっかけに成功を収めている傾向が強いです。

今後もさらに伸びる事が期待されるマーケットですので管理会社様に早めに取り組んで頂ければと思います。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。