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【時流対応】働き方改革時代に新規で立ち上げできる事業ってあるの!?

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人口20万人商圏で0から始める残業0の「住宅相談所事業」で
年間手数料粗利7,800万円達成した新規事業立ち上げの成功物語
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044542_lp/
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皆様の会社では働き方改革はお進みでしょうか?
既存事業において長時間労働の是正とともに、
生産性の向上が求められています。

そして今後、立ち上げる新規事業においては当初より、
長時間労働を生み出さないことと、生産性が高いことが求められています。

働き方改革については、政府公表資料において
「正規・非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」
「単線型の日本のキャリアパス」が主な課題として指摘されています。

つまり、非正規という働き方を選ぶ方も正規の労働者と同等の生産性を実現し、
処遇においても差が生まれない事業であることが必要です。

単線型のキャリアパスとは同じ会社または業界で同じ様に働き続けることで
キャリアが育つ日本特有の慣習であり、
ライフステージに合った働き方の選択ができること、
それを企業が示すことが求められています。

既存事業で新しい働き方を示すこともできますが、
新規事業で新しい働き方を示すことも単線型のキャリアパスを是正するためには
非常に効果的です。

既存事業ではこれまでの働き方の中に新しい働き方を取り入れていく段階がいりますが、
新規事業においてはそもそも新しい働き方を導入して始めることができるため、
働き方改革が進みやすいのです。

新規事業は立ち上げ時に労力が掛かるイメージをお持ちだと思います。
新規事業立ち上げ自体が働き方改革に反するイメージをお持ちの経営者様も
いらっしゃるかと思います。

働き方改革に沿った新規事業があったらいかがでしょうか?

働き方改革に沿った新規事業として「住宅相談所」という業態があります。

これまでに弊社を通じて30社を超える企業の皆様に事業参入していただき、
長時間労働もなく、少人数で成功事例がいくつも生まれています。

住宅相談所事業の立ち上げ成功物語をセミナーとして2019年5月28日(火)に開催します。
現在、2店舗に社員3名とパート3名の6名体制で年間粗利7,800万円を達成しています。

また賃貸管理会社の参入事例として、
茨城県日立市の大みか不動産株式会社様の専務取締役である橘英太郎氏にもゲスト講師として、
店舗オープンから2ヶ月で手数料粗利474万円を達成した立ち上げ事例もお聞きいただけます。

「住宅相談所」の事業モデルにつきまして5月28日(木)に
弊社東京本社にて開催するセミナーで詳しくお伝えしますので、
是非ご参加くださいませ。

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人口20万人商圏で0から始める残業0の「住宅相談所事業」で
年間手数料粗利7,800万円達成した新規事業立ち上げの成功物語

日時:5月28日(火)13:00~16:30
場所:(株)船井総合研究所 東京本社(丸の内)

▼セミナーのご案内はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044542_lp/

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新規事業として「住宅相談所」のビジネスモデルが気になる、
少しでも取り入れたい、という方は是非ご参加下さい。

最後までお読みいただきありがとうございました