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【経営指標の可視化】社員一人当たり1億以上稼ぐ会社の取組とは

社員一人当たり1億以上稼ぐ不動産会社がしている『経営指標の可視化』とは

 データの活用は不動産・住宅業界にとって必要不可欠なものとなっており、全社横断的な情報共有が求められている。物件の仕入れ、集客状況、購入検討者との商談、建物の設計や施工管理など、それぞれの担当者が全社横断的にデータを共有することで自社の現場で起きている状況を可視化し、スピーディかつ的確に意思決定を下していくことがこれからの時代には必要不可欠となっている。

 従来は従業員の属人性に頼りきっていたが、多様化する市場の変化に迅速な対応をすべく、KPI(重要業績指標)管理をはじめ経営者や管理職者が業務上の判断に必要となるデータを即時に入手できる仕組みが必要になった。また、労働時間の減少を求められる中、今まで以上に一人当たりの生産性を高める必要がある。

 そんな中、データを活用したスピード経営で右肩上がりに成長し、社員一人当たり1億円以上稼ぐ不動産会社がいる。北陸エリアでビジネス展開するさくらホームだ。北陸3県で不動産事業と建築事業を中心に社員数139名で売上は153億円を突破している。

 そんな同社は、データ基盤の構築に力を入れている。その理由は、ビジネスや意思決定のスピードアップが実現できるからだ。

 さくらホームは土地を仕入れて、家を建て、購入者に販売までを自社グループ内で行う製販一体のビジネスモデルを採用している。各部門におけるデータが煩雑になってり、各工程のデータ統合が課題となっていた。また、会議用にデータをまとめるにも多くの時間を要していたのと、意思決定が求められる経営会議においても報告に終始してしまうという問題点を抱えていた。

そこで同社が目を付けたのが、データを加工せずに簡単にグラフや表にして表示できるBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの導入だ。BIツールは、膨大なデータを統合して数値分析した結果を視覚で見える化したツール。経営指標を可視化することで、経営者だけでなく、マネージャーや現場社員のそれぞれの視点であらゆるデータがリアルタイムに可視化できることで階層ごとでスピーディな意思決定が可能となる。

■BIツールとは

■経営指標の可視化のメリット

さくらホームではBIツールによって、これまでバラバラに蓄積されていた日々の事業データが各部署、各階層にとって必要な形で見せる化できるようになった。『経営指標の可視化』により、課題に対する次のアクションが迅速に明確になった。残業時間も48%削減でき、マネージャーの平均年齢も下がってきている。経営者が精度の高い経営の意思決定を迅速に行うだけでなく、KPIなどのマネジメントフォーマットがあることで若手マネージャーの早期育成にもつながった。部下同士をデータで見比べて、数値に基づいた指導が出来ることも可能だ。

経営指標の可視化において大切なことは、各階層における必要なKPI数値の設定だ。ただ、日々のデータをグラフ化するだけでは次のアクションにはつながらない。成功している企業も多くの試行錯誤を繰り返して競争優位性の高いモデルが出来上がっている。まずは取り組んでみることで、経営指標の可視化に取り組んでみて欲しい。

■BIツールを活用した経営指標の見える化の具体的な話を聞きたい方はコチラ

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