【分譲住宅、住宅会社向け】施工管理のデジタル化について

コロナを機に会社のデジタル化を大きく推進する企業が増えています。
デジタル化に取組んでいる例として、下記です。
・集客した顧客名簿を自社顧客管理システムにＲＰＡにて転記する
・申請、承認のワークフローを紙資料からクラウドに移行する
・契約後の仕様打合せ等をリモート面談に移行する
・集客をＷＥＢルートにさらに移行し、チラシを縮小する
・工事管理アプリを利用して、工事管理業務を一元化する
・協力業者との発注・契約を書面から電子化に移行する

皆様の会社での取組みはいかがでしょうか。

全体的に取り組んだ方がいいことではありますが、経営的に効果面で
インパクトの分野から始めていくのがベストです。
上記の分野で取り組んだ企業に効果を確認すると、下記の順番でした。

≪分譲住宅・注文住宅のデジタル化にてインパクトのあった分野≫
(1)工事管理アプリを利用して、工事管理業務を一元化する
(2)協力業者との発注・契約の電子化をする
(3)申請、承認のワークフローを紙資料からクラウドに移行する
(4)集客をＷＥＢルートにさらに移行し、チラシを縮小する
(5)契約後の仕様打合せ等をリモート面談に移行する
(6)集客した顧客名簿を自社顧客管理システムにＲＰＡにて転記する

今回は、もっとも経営的にインパクトのあった分野である工事管理アプリの
活用事例をご紹介いたします。
詳しくは下記セミナー情報も確認ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062044

【協力業者の工事内容だけではなく、社内タスクもすべて工事管理アプリにのせる】

工事管理アプリ活用で成果をあげている会社は
協力業者と、工程表や仕様書の共有、工事の完了報告だけではなく、
“社内の施工管理、設計、業務担当の契約～完成引渡しまでの実施業務”を
工事管理アプリにのせ、実施管理を行っています。

そうすることで、社内メンバーの連携不足の解消、業務の標準化、
ダンドリ遅れなく実施できる体制が出来上がっています。

契約～完成引渡しまでは約200の実施業務があります。
それをそれぞれの経験、各個人の頭に実施事項がある状態だと
業務品質が上がっていきません。
こういう業務こそ、システムを活用することで業務が回っていきます。

上記に取組んだ後に行いたいのが、協力業者との発注・契約の電子化です。
協力業者との情報共有は工事管理アプリなどデジタルで行いはじめている会社は
発注・契約の電子化もスムーズに行うことができます。

このような具体的な取組み事例を下記セミナーでご紹介します。

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2020年07月20日(月) 13:00～16：00
お問い合わせ先：0120-964-000(平日9:30～17:30)　担当：中田