Web開催の為、まだ間に合います!時流に適応した「ミニマム分譲新規参入セミナー」

こんにちは。
不動産支援部の砂川正樹(スナカワマサキ)です。

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
6月に入り、先行きが不透明な状況が続く中、多くの経営者のみなさまは、今後の戦略を早急に立て直しされていることと思います。

今回は、その一考として、人口減少時代に地方商圏で劇的な業績改善を実現した
新たな不動産ビジネスである『ミニマム分譲モデル』について解説させて頂きます。無料レポートも今回ご用意しておりますので、以下よりダウンロードが可能です。

★☆最先端事例:ミニマム分譲ビジネス戦略☆
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今後着工棟数の減少が起きる事は確実な昨今、現在、20年間で小家族世帯は1.8倍に増えており、拡大が厳しい地方商圏の中でも、この増加したマーケットを攻略した企業が成功を収めています。

今回ご紹介する『ミニマム分譲モデル』は30坪以内の土地に18坪の2LDKや23坪の3LDKプランを含む全14プランの超コンパクトな住宅を「便利な場所に、低価格で」提供する、というモデルです。仕入れた土地を余すことなく活用することで経費を増やさずに売上・利益を伸ばすことが可能です。

事業のポイントについて、詳しくは下記をご覧くださいませ。

======”ミニマム分譲”モデル成功のポイント======
Point1
社員や経費を増やさず、売上を30%増やす新しい分譲ビジネス

“ミニマム分譲”モデルは通常の分譲事業とは一線を画すモデルです。
主なポイントは下記の3点です。
(1)メインターゲットが成長市場かつ空白マーケットである
(2)30坪以下の土地に16~25坪のミニマム分譲は競合が少ない
(3)社員の増員や新規出店など経費を増やさない

近年の人口推移のデータから、少子化傾向だけでなく、世帯の少人数化が進んでいることが分かります。家族の在り方が変わる現代にあって従来の住宅事業のメインターゲットである「子育て世代の市場」は先細りとなります。
ただし、”ミニマム分譲”のメインターゲットである「夫婦+子供1人」「夫婦のみ」「シングルマザー」「おひとりさま」等の核家族世帯は成長市場かつ空白マーケットとなっています。

また、”ミニマム分譲”モデルは通常の分譲事業と比べて低投資・高利益率のビジネスです。
(1)既存の店舗・人員で事業化でき、経費を増やす必要がない
(2)仕入れる土地が小さく、調達資金を最小限に抑えられる
(3)利益を確保して販売できるため、在庫リスクを軽減できる
上記3点のメリットを最大限活用することで、『無理をせず』に分譲事業の柱を築き、
経費を上げずに売上UPを実現することができます。

Point 2
わかりやすく他社と差別化する『しぼり込んだコンセプト』の商品作り

“ミニマム分譲”がお客様から大きな反響を得られたのには理由があります。

それは、ミニマム分譲のキーコンセプトである”無理をしない”が
お客様の将来不安からくる「予算(ローン)を抑えたい」という想いと一致したことです。

(1)自社の分譲住宅が「品質・デザインの良い住宅」と感じていただけたこと
(2)ローコストでなく『便利な場所に、小さく、低価格』というコンセプト
(3)ローンの返済期間が40年ではなく、25~30年にしても家賃同様に支払える
この3点に加え、将来は「貸しやすい、売りやすい」という安心感が
他社との圧倒的な差別化ポイントとなり、お客様から高く評価・支持されています。

Point 3
他社が買わないエリアで少数厳選、適正価格で行う『無理をしない仕入れ』

通常の分譲事業にこれから参入を検討する場合、
「競争激化」「土地の仕入れ」「売れ残り」「資金確保」などハードルが高く、
資金力のある大手や不動産に慣れている会社にしかできないイメージがあります。

しかし、”ミニマム分譲”は資金・人員の面で
身の丈に合わせて”無理をしない”ことが信条です。

新規参入だからこそ、多くの常識を振り切り
他社が買わないような昔の市街地、古家付き、変形地なども
土地の大きさに構わず仕入れを検討します。

他社との競合が少ない物件を安価に仕入れることができるのには
次の2点の背景があります。
(1)昔の市街地は空き家が多く土地が出やすい
(2)他社が買わない土地は価格交渉が容易で適正価格以下での仕入れが可能

また、土地仕入れの件数が増えることで不動産業者とのパイプが太くなり、
既存の優良な土地を確保しやすくなる、というメリットがあります。

今回、上記の取組みを実施している、株式会社アート建工の代表取締役社長、魚谷崇司様にご登壇頂く、オンラインセミナーの開催が決定致しました。
「今後の先行きが不透明」「人口減」「平均世帯人数減」「所得減」の時代を勝ち抜く為の未来戦略についてご興味がある方はお早めにお申し込み下さい。

特に、
・生産性を高めたい、売上5億円以上の住宅・不動産会社様
・先行き不透明な今だからこそ、一事業だけでなく新規事業を展開したい会社様
・これから新規で建売事業をスタートしようとしている会社様
・売上の構成が他社の建売に依存しており一抹の不安を抱えられている不動産会社様

\セミナーのご紹介/
★☆ミニマム分譲事業オンラインセミナー★☆
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※※本セミナーはコロナウィルスの影響によりオンラインでの開催となります。※※

【オンライン開催のメリット】
(1)コロナウィルスの影響を心配することなく実施することができます。
(2)クオリティそのままで交通費・宿泊費のコストがかからなくなります!
(3)事前に接続テストをさせていただきますので、当日も安心です。

日時:2020年6月30日(火)13:00~15:00
場所:本セミナーはオンラインでの開催となります

※商圏バッティングの都合上、青森県、鳥取県の企業様はご参加をお断りさせて頂く場合が御座います。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先(船井総研):0120-964-000(平日9:30~17:30)  担当:中田

当日、会場で皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。

【執筆者:砂川正樹】