売買案件を増やし、新たな収益源を確保する

いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。

本日は皆様に
既存事業の売上獲得にもつながり、
新たな高収益事業が獲得できる手段をお伝えいたします。

不動産売買案件を増やす方法

不動産事業の中でも
「売買仲介」が大きな収益源となっている企業様も
少なくないかと存じます。

しかしながら、
様々な販促手法を試みるも
その案件数をなかなか増やせないといった
ご相談も頂戴いたします。

では、いかにして売買案件を獲得するのか。
それはシニアからの相談獲得です。

体調や体力の低下により、
病院への入院や介護施設への入居などを
考えなくてはならない状況となり、
その際に持ち家や土地などを売却し、
入居の資金に充てたいといって声は少なくありません。

ここで間違えてはならないのは
高齢者に対するアプローチ方法です。

いまや販促手法で定番なのが
WEBによる販促。
次いで、折り込みチラシや新聞広告など
その手段は多岐にわたります。

しかし、高齢者にアプローチをする放送として
最も効果的なのが「専門職に対する営業」です。

介護や医療などのサポートを受けている高齢者には
ケアマネージャーやソーシャルワーカーといった
専門職の方が老後の相談役として
密な関係性を築いております。

そのため、老後の住まいに関わるお悩みは
専門職に寄せられ、いわばどの業者に相談するのも
専門職次第といった状況でもあります。

つまり、専門職に営業を行うことで
より多くの反響を獲得することができます。

しかし、ただ専門職に営業を
すればいいという訳ではございません。

高齢者のサポートだけでなく
請求業務やアセスメントといった
様々な業務を行う専門職と
関係性を築くには”コツ”が必要です。

その”コツ”は「御用聞き」になることです。

「持ち家の売却のお手伝いをします。」
だけではなく
「老後の住まいに関するご相談は何でもサポートします。」
ざっくりとした表現ですが、
これが専門職が必要としているサポートであり、
専門職と関係性を構築する上で有効な方法です。

では具体的に何をすればよいのか。
それは、老人ホームへの入居、不動産売買、
家財整理、引っ越しなどのサポートを
必要に応じて業者に繋ぐということです。
（自社での対応も可）

自社で立ち上げるのではなく
他社に繋げる仕事のため、
イニシャルコストやランニングコストもかからず、
高収益の事業ともなります。

特に老人ホームに高齢者を紹介すると
”紹介手数料”として２０～３０万円（１人当たり）を
老人ホームから頂ける高収益事業です。

この専門職と高齢者と関係性を築くことができ、
同時に高収益事業として低投資で始められるのが
「高齢者の住まい事業」です。

こんごの売買仲介案件の反響拡大、
新たな収益源の確保に向け、
是非一度、ご検討いただけますと幸いです。

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