半年で7件の建て貸しオーナー案件を獲得した不動産会社営業手法

いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の平川でございます。

本日は土地活用提案を行う建設会社様向けに、
不動産営業による建て貸し案件獲得方法をご紹介いたします。

これまでの常識を覆す「地主直接営業ゼロ」の手法

土地活用提案をされている皆様、こんなことでお困りではないでしょうか。
・地主に直接営業しているが、工数がかかる上に成果がでない
・地主に営業をかけることが出来る人員体制が不足している
・地主に提案ができても、その先の提案が進まない

このようなお悩みにある方におすすめなのが、
「不動産会社営業による建て貸し案件創出手法」です。

ここで、成功企業の取り組みを紹介します。

宮城県のA社は、不動産未経験のパートが半年で7件の建て貸し案件を獲得しました。
A社は、福祉や賃貸のテナント事業者から施設開設の依頼を受けているものの、土地不足に悩んでいました。

そんな中、不動産会社営業を始めた結果、半年で7件の建て貸し案件を獲得に成功しました。

その手法はいたってシンプルで、地域の不動産会社をリストアップし、そのリストに対してDM発送、テレアポ、訪問営業を行っただけです。

ではその不動産会社営業のポイントはどのようなものなのでしょうか。

商品の差別化と短期間の工数担保が成功のポイント

成功のポイントは主に以下の3点です。

①競合多数な地主直接営業を避け、地主が信頼している不動産会社に営業したこと。
②工数の取れない営業マンに代わり、不動産会社営業専門のパート社員を活用したこと。
③一般的なアパマンではなく、福祉施設に商品を特化したことで差別化を図れたこと。

以上のポイントにより不動産営業でA社は成功することが出来ました。

今回A社の不動産会社営業による建て貸し案件創出手法の取り組みをまとめたレポートを配信させていただきます。
ご興味ある方はぜひご一読ください。

また、不動産営業の取り組みや、福祉施設の商品が気になる方は無料個別相談の問い合わせもお待ちしております。

半年で7件の建て貸しオーナー案件を獲得した不動産会社営業手法

https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/fhrc-tochi_tochi_02597_S025

このような方におすすめ
①建て貸し案件の新規獲得の方法を知りたい土地活用会社の経営者様
②不動産会社営業で土地を獲得するノウハウを知りたい経営者様
③民間建築受注を拡大したい建設会社の経営者様
④建て貸し案件の新規獲得の方法を知りたい土地活用会社の経営者様
⑤毎年安定して受注が取れる規格化商品を持ちたい土地活用会社の経営者様

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