最新土地活用商品受注事例「医療対応型有料老人ホーム」

 
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船井総合研究所の東出でございます。

本日は、2023年最新土地活用受注事例と題しまして、地域の建設会社が受注に至った土地活用事例についてご紹介します。

地域の建設会社での受注できる大型商品

【最新土地活用事例①：住宅型有料老人ホーム19床】
A社は、千葉県我孫子市で住宅型有料老人ホーム19床の受注をしました。
土地オーナーが建築主となり、介護事業者に1棟一括借り上げで貸しているスキームです。
A社はもともと小型のクリニックや戸建賃貸を受注していましたが、今回は新規で住宅型有料老人ホームを提案しました。
高利回りを確保できる、賃料満額保証、立地が悪くても提案できた、という土地オーナーへのメリットを活かし、受注に至りました。
受注のポイントは借り上げの介護事業者をうまく見つけたことです。
本物件は通常の老人ホームとは異なり、訪問看護併設の医療対応を行うことで、入居者の確保の見込みが大きく、大きな収益が上がることが最大のメリットとなっており、その点に魅力を感じた地域の有力な介護事業者が借り上げ運営を行うことになりました。

【最新土地活用事例②：住宅型有料老人ホーム26床＋デイサービス10名定員】
B社は、兵庫県姫路市で住宅型有料老人ホーム26床＋デイサービス10名定員を受注しました。
投資家が新規で土地を購入し建築主となり、介護事業者に1棟一括借り上げで貸しているスキームです。
B社はもともとアパートや戸建賃貸を提案していましたが、今回は新規で住宅型有料老人ホームを提案しました。
アパートよりも1部屋あたりの賃料が高い、なおかつ、アパートよりも良くない立地で活用可能、という点に投資家は魅力に思い、受注に至りました。
訪問看護併設の新しい老人ホームのモデルを打ち出した販促活動を行い、地域の介護事業者をうまく集めたのが受注のポイントです。

A社、B社に共通する成功ポイントをお伝えさせていただきます。

①圧倒的な商品力
A社、B社いずれも受注に至ったのは「医療対応型の有料老人ホーム」です。
従来の有料老人ホームと運営モデルが異なり、訪問看護や医療行為を提供することで、今で入居対象とならなかった層を受け入れられ、収益力が従来の2～3倍になるので、運営を行う介護事業者からの魅力が大きいです。
介護事業者の収益力があるので必然的に賃料が取りやすくなり、土地オーナーにも良い提案ができます。
需要と収益力のある魅力的な商品を提案しているのが受注のポイントです。

②建て貸しオーナー案件を抑えている
A社、B社ともに建て貸しオーナー案件を複数抑えており、いずれも従来からの繋がりがありました。
その方法は、不動産会社や金融機関からのオーナー紹介です。
地主への飛び込み、直接営業だけでなく、不動産会社や金融機関にも土地活用の営業を行うことでオーナー案件を複数確保している状態ができております。

③地域の介護事業者を自社で能動的に集められている
住宅型有料老人ホームや介護施設の場合は、土地オーナーに加えて運営を担う介護事業者の存在が必要不可欠です。
A社もB社も、地域の介護事業者に対してチラシやWEB媒体による販促活動を自社で行うことで介護事業者を確保しています。

今回は最新の土地活用受注事例とそのポイントについてお伝えさせていただきました。
最新の土地活用商品や受注事例について詳細を知りたい方は無料個別相談のお問い合わせをお待ちしております。

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