★変革期の今こそ新しい事業の柱を作りましょう！★

執筆：船井総合研究所 小屋敷 侑太郎

いつも土地活用メルマガをご愛読くださり、心より感謝申し上げます。

～【事例紹介②】「福祉系収益物件」販売事業に参入した建設会社A社のケース～

本日のメルマガでは、2020年に「福祉系収益物件」販売事業に新規参入して、新規事業の立ち上げに成功したA社＠大阪府の事例を取り上げます。

結論から申し上げると、参入2年目にて、障がい者グループホームと住宅型有料老人ホームを収益物件として販売することに成功しました。

障がい者グループホームは、土地建物に6,000万円を投資して、8,000万円（表面利回り約7.0%）にて売却。住宅型有料老人ホームは、土地建物に15,000万円を投資して、18,000万円（表面利回り約7.0%）にて、完工前に売却予定となっております。

なぜ、取り組み2年目にして成果につなげることが出来たのか？

理由はシンプルです。

① 福祉施設は、「満室保証」、「長期一括借り上げ」、「表面利回り≒実質利回り」のため、投資物件として魅力が高いから
②それにもかかわらず、福祉施設を投資物件として販売する建築不動産会社は少ないため、マーケットに供給物件数が少ないから

です。

2について補足しますと、福祉施設を収益物件として販売する場合は、土地建物を一括借り上げする介護会社・障がい事業者とマッチングをする必要があります。ただ、上記を出来る建築不動産会社が少ないことが起因しています。

新規事業を成功させるポイントは、ニーズ＞供給です。当事業はまさしく当てはまります。

もし、現状にて、収益物件の販売事業にお困りの会社様がございましたら、ご検討いかがでしょうか。詳細についてお聞きしたい方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。