2年で管理戸数981戸⇒2,248戸を実現！2,000戸突破に向けた社長実践チェックリスト解説セミナーのご案内

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今回はタイトルの事例企業様のご紹介をさせていただきます。

本事例企業様は静岡県伊東市という熱海市と下田市の間に位置する商圏で事業を展開されております。
設立は1998年、10年前まで管理戸数は100戸程度でしたが、10年間で2,248戸（2021年7月時点）を達成されました。
前述の伊東市は、人口7万人以下・民営借家も5,000戸程度・民営借家入居率も60％程度と小商圏であり、管理という文化が根付いていないなどの障壁もありました。
また、後発という状況下で管理を増やしていくためには、小手先でなく抜本的な取り組みが必要でした。
今回は本事例企業様が行ってきた「社内改革」の全体像をご紹介します。

01．空室解決を基軸とした社長直轄の仕組み

前述の通り、伊東市の民営借家入居率は約60％であり、大部分のオーナーの悩みが空室解決にあります。ちなみに、直近1年間の管理受託理由も「空室：81.25％、売却経由：12.50％、入居者トラブル：1.25％、既存管理会社への不満：1.25％、その他：2.50％」と、データで見ても空室解決が管理受託において重要なことが分かります。
本事例企業様ではこの空室を解決するために、①社長自らによる月60件目標のオーナー面談と家賃送金明細全チェック②徹底した数値管理による賃貸仲介力アップ（商圏内シェア40％を実現）を行いました。
①は単純な作業としての面談とチェック機能ではなく、管理以外の「相続」「大規模修繕」「リフォーム」「建設」などの管理に紐づいた売上を上げるために、社長が直接行いました。
「社長自身が」ということがポイントで1,000戸までは社長が最前線に出ると決めた上で徹底されました。

02．管理取得に社員が前向きに取り組む組織体制を構築する

本事例企業様では「管理・売上増加に対する意義を社員自身が持てるような社内風土をつくるのが社長の仕事」という考えの基に、社員に考え方を落とし込む5つのミーティングを実施しました。
社員の管理取得マインドを高めるのも社長の仕事と、強い信念を持って取り組まれました。
具体的には、「朝礼・全体トレーニング・目標合宿・経営指針発表・個人面談」の5つを実施し、社長自身からの講演だけでなく、社員からも発表があります。組織が大きくなるに従いマネジメントの難易度が上がる中でも、こういった仕組を作って実践することで社員一丸となって管理受託に取り組みことができました。

03．ICT部門を活用した管理業務の軽減

爆発的に管理を増やす中でも、それをしっかりと回す社内の仕組は当然必要となります。まず、自社にかかってくる架電数が非常に多かったため、コールセンターを活用して管理部の負担軽減を図りました。
次に業務効率を上げるために、2019年からICT部門（システムの導入・開発などを担当）を導入しました。ICT部門では「オーナー送金自動化」「入居者への請求費用明細書の自動作成ソフト」など、管理社員にとって痒い所に手が届くシステムの開発を行っています。
また、賃貸管理事業部以外にも売買事業部・他事業部（ベーカリー・コンビニ）などのシステム開発も担っており、会社全体の頭脳として活躍しています。
今後不動産業界において“IT化”が要になってくるという考えの基、しっかりと先行投資でシステム専門の部隊を立ち上げました。

さて、今回は「2,000戸突破に向けた社長実践チェックリスト解説セミナー」登壇企業様のご紹介をいたしました。
セミナー当日は、セミナー参加者限定で「”週4時間×営業10名”ロープレのノウハウ」を公開いたします。
※※船井総研のクライアントにも紹介していないセミナー初公開のマル秘特典です※※

複数日程ございますので、是非ご参加ください！

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2021/09/22 (水)・24(金)・30(木)
各13:00～16:00＜各回同一内容＞
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