◤賃貸管理会社が出来た！退去後14日で完工する最新リノベモデル◢

本日のメルマガは「退去後14日で完工する！最新リノベモデル(後編)」です。

こんにちは。船井総合研究所の半崎泰生です。
本日も最新情報のメルマガをお送りします。それではご覧ください。

今回のテーマは昨年末に配信した前編に続き、「退去後14日で完工する！最新リノベモデル(後編)」を配信させて頂きます。
※メルマガ前編はこちらURL：https://fhrc.funaisoken.co.jp/chintai/column/18368.html

今回のメルマガの構成は下記２つです。

１、「リノベ工事に時間を要している業務フローと要因」

２、「入居者退去連絡後の対策でリノベに要する時間を大幅短縮」

順に記載させて頂きます。

１、「リノベ工事に時間を要している業務フローと要因」

　本メルマガの前編では主に「リノベ商品構築」について記載をしましたが、リノベ商品化が進んだ賃貸管理会社においても、実際問題としてリノベ提案から完工まで変わらず時間がかかっている状況がありました。
　そこでリノベ商品構築の次の課題を見つけるべく、提案業務内容のヒアリングを行った結果、退去確認から完工までにおいて時間がかかる主な要因は下記の３項目でした。

　(1)退去立合い実施の有無、実施時は誰(社員/外注業者)が行うか、その業務に課題あり
　(2)退去確認後の見積作成、オーナー確認、入居者負担確定等、主に社内作業に課題あり
　(3)外注業者の数、見積作成スピード、発注単価等、主に外注業者に課題あり

　管理戸数や業務形態の違いはありますが、リノベ提案における課題がおおよそ３つに関連・集約されている状況でした。

　リノベ拡売に際し取組当初は、空室対策リノベ工事拡売のカギは、「シンプルで売りやすいリノベ商品の構築」だと思っていましたが、実際は商品化が進んでも拡売や時間短縮ができてない現実がありました。
　その状況から拡売・時間短縮をするには複数の部門に分かれる担当者の役割・連携、業務フローの整備がポイントでした。そこで、各業務の担当者を巻き込み、提案から完工まで実際の業務フロー整備を行いました。

　この業務フローを整備した上で、下記の「入居者退去連絡後の対策でリノベに要する時間を大幅短縮」の対策を行った結果、リノベ提案がスムーズに実施され工事完了まで劇的な時間短縮の効果が出始めました。

さて、ここから本題に入ります。

２、「入居者退去連絡後の対策でリノベに要する時間を大幅短縮」

　一般的なリノベ提案の流れは、入居者退去後に部屋状況を確認し、必要な工事を全て見積作成し、オーナー様へリノベ提案して承諾を頂いて発注という内容であると思います。
　上記フローでは入居者退去後に見積作成をしてリノベ提案を行っているため、提案準備の時間やオーナー様の承諾を頂くまでに金額や内容判断に時間がかかります。次の入居が始まるまで期間が迫ってやむを得ず原状回復工事しかできない状況で、リノベ提案ができる状況にない現状が散見されました。
　そこで、改善策としたのが「入居者の退去連絡時から動き出す。リノベ提案基準を満たす部屋は退去確認前にオーナー様へリノベ提案をして事前承諾を頂く」という取組でした。
　多くの賃貸管理会社様は、退去連絡受付からの1ヶ月間は何もリノベに対する取組を行っていないケースが多いのではないかと思います。しかし、入居者からの退去連絡時から動き出すと、退去までの1ヵ月間で提案活動とオーナー様も余裕をもって判断できます。そしてオーナー様が決断すると退去前に発注・スケジュール組みができ、退去後速やかに着工できるようになります。
　オーナー様から頂く事前承諾には、退去確認時にはリノベ以外の雑工事発生が想定されますが、基本的は発注単価を工事業者と事前決定しておき、雑工事の内容確認と発注承諾も速やかに頂けるようオーナー様に事前依頼をしておきます。
　上記に当てはまらないケースも当然あると思いますが、信頼関係が良好なオーナー様やリノベ工事に積極的なオーナー様からは事前承諾を頂けることが増えるので一定数のスピード向上は見込めると思います。
　最後に、リノベ提案スピード向上の重要な要素として「退去後の物件確認」があります。
　退去立合いを自社で行わない取組みが業界では広がりつつあります。
　その取組事例の一つとして、退去時に入居者が自身で物件チェックシートを記入しカギを返却する。担当者のタイミングで物件確認をして精算処理を行うというものです。
　入居者記載チェックシートに虚偽がある場合は、請求する旨の文面が記載してあります。
　それでも一定数の方は別途対応が必要なケースはあると思いますが、殆どの方はトラブルがなく処理を進められています。
　この他にも、退去連絡～提案フローにおける役割最適化や提案方法の改善にて成果がでている事例もありますが、その内容はまた今後のメルマガに詳しく記載させて頂きます。
管理会社様にとって、空室対策のリノベ工事は中長期的に今後非常に重要なテーマであると思います。
そのお力に少しでもなりたいと思っております。

最後になりますが、上記内容を詳しく事例をご紹介する「定額制リノベ実践セミナー」を実施することにいたしました。

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大変長文となりましたが、最後まで読んで頂きありがとうございました。

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■ 執筆者紹介
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株式会社　船井総合研究所
半﨑 泰生（はんざき　やすお）

【プロフィール】
化粧品メーカーを経て、2006年に船井総研入社。
入社以降、住宅リフォーム業を中心に建設業を専門分野とし、「新たなビジネスモデルの構築」、「営業利益向上への実践指導」で、結果を出すコンサルタントを目標に活動しています。
蓄積した経験と船井流ノウハウを基に、ご支援先は住宅リフォーム業、専門工事業、賃貸管理業、商社、ゼネコン、上場企業、住設機器メーカーよりご契約を頂き全国各地で活動を異業種でも活かせる新しいビジネスモデル構築を積極的に行なっています。

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E-Mail：y_hanzaki@funaisoken.co.jp

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