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【コロナ対策】非対面でもできるオーナー反響・受注獲得に向けた下準備

【コロナ対策】非対面でもできるオーナー反響・受注獲得に向けた下準備

2020年05月07日 (木)

カテゴリ：: 収益不動産事業

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。
感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、セミナーは5月末まで、経営研究会は6月末まで、ご来場による開催からWEB開催に切り替えさせて頂いております。
また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
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緊急事態宣言の延長が検討され、新型コロナによる外出自粛の影響は今しばらく続くことが予想されます。
そのような中、「業務のリモート化・非対面化」を急遽求められる賃貸管理会社様が多いのではないでしょうか。

そこで本日は、「非対面でもできるオーナー反響獲得に向けた下準備」と題して具体的に実施できる内容をご紹介します。

■集客戦略の基礎

（１）既存オーナー名簿の見直し
→普段、どのような名簿にDMやオーナー通信を送っているか、見直したことはありますでしょうか？
「DMを送っても中々反響がない」という状態が続いている会社様はぜひこの機に名簿の見直しをおすすめします。
＜チェックポイント＞
①何年も同じ名簿に送っていないか？この1年で何件新規名簿が増えたのか？
②送らなくてもいい送付先に送っていないか？
③顧客ランクは更新されているか？
→実は、見直してみると「この人には送らなくていい」という名簿にずっと送り続けているケースもあります。社内で順番に名簿をチェックし、最低1年に1回は見直す機会を作りましょう。

（２）普段は中々時間が取れずに終わっている「新規名簿作成」
→こちらも「気づけば何年も新規名簿を取得していない！」という会社様が多いのが実態です。
そこで、外出自粛の影響で比較的時間に余裕のある今、目標数字を決め、分担して新規名簿を作成しましょう。
＜チェックポイント＞
①過去取引のあるオーナー情報を過去契約書やシステムからピックアップする
②自社商圏内のブルーマップを印刷し、アパート・マンションをチェック。
登記簿図書館等を活用し、情報を取得する
③ポータルサイト等から空室物件をピックアップし、情報を取得する

民営借家1万件の商圏で1,000名簿程度作成するのが目安となります。
しかし、いきなり1,000件作成するのは難しい！という方が多いと思うのでまずは100件、200件と小さめの目標設定をし、クリアできたら次のステップを目指しましょう。

商圏内のオーナー様の名簿はすべて把握している、最新のものであるということが理想の形です。
普段郵送でお送りしているDMやオーナー通信を効果的にするためにも、名簿の見直し・新規名簿の作成をこの機に取り組むことをおすすめします。

■定期アプローチしている仕組みの見直し

（１）チラシのリニューアル
→こちらも意識したことはなかったが、「何年も同じチラシを送り続けている」という会社様が多いのではないでしょうか？最初は手に取っていただけても、毎回同じチラシだと捨てられてしまう可能性が高いです。また、コロナ前と同じチラシを送っていても状況が変わってきているので、反響に繋がらないことが多いでしょう。そこで、販促物の見直しを行ってみてください。

＜チェックポイント＞
①何年も同じチラシを送り続けていないか？
②コロナ前と同じチラシを送り続けていないか？
③Web接客やコロナ対策で新しい取り組みを行っている場合は、オーナー様にもPRすると差別化に繋がる

社内にチラシ作成が得意な方がいらっしゃれば在宅でできますし、いない場合も製作会社とのやりとりは在宅でできます。この機会に販促物の見直しも行ってみてください。

（２）メルマガやコラムなどWebでの定期アプローチをスタートしてみる
→コロナの影響で直接ご訪問することが難しい今、Webを通じて積極的な情報発信に取り組んでみることもおすすめです。週に1回でもメルマガやコラムで最新の情報を発信することで、オーナー様に安心をお届けできると共に、関係性強化につながります。
有事の際もオーナー様に寄り添う賃貸管理会社様になるために、担当者を1人設定してWebマーケティングを始めてみませんか？
（実際、弊社のお客様の中でもYouTubeを活用して積極的に情報発信している会社様もいらっしゃいます！）

＜チェックポイント＞
①メールマガジンの導入を検討
→週に1回程度メールアドレスを知っているオーナー様向けに情報発信を行う
→メールアドレスを知らないオーナー様には送金明細などにA４１枚で告知を行い、登録を促す
②自社HPのコラムの更新
→ブログでも可。こちらも定期発信している旨をチラシなどで告知すると効果的。
③コロナ影響下での自社の取り組み・対策・市場の流れ等有益な情報を発信する

（３）非対面個別相談会の告知
→普段訪問してお話を聞いているかと思いますが、それが難しい昨今、Web接客を導入することをおすすめします。パソコンに強いオーナー様は新しい取り組みに積極的な方もいらっしゃいます。そこで、非対面でも賃貸経営・購入・売却等の相談ができることをPRしましょう。

＜チェックポイント＞
①チラシで告知を行う
→ご訪問できない分、ビデオ会議で相談できることを告知する。どのような方法でビデオ会議ができるかも参考に記載する（オーナー様が参加のイメージができるようにしておく）
②事前に訪問の予定があった方などには電話で非対面個別相談会の案内を行う

このように、在宅でもできるオーナー反響獲得に向けた下準備業務は沢山あります！
「社員を在宅勤務制にしたのはいいが、何をさせたらいいのかわからない」という方は、ぜひ参考になさってみてください。

その他、コロナ影響下でできる取り組み、コロナ時流に応じた戦略を紹介するセミナーをご用意しております！
全国どこからでも参加可能ですので、ぜひこの機会に利用してみてください。
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■セミナー概要
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■本セミナーで学べるポイント

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日時：2020/05/18 (月)13:00～15:00
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