【リーマンショックから12年！】コロナショック後も収益売買は活性化する？！

■はじめに

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
船井総研では、一日でも早くこの事態が収束することを願いつつ、
事業を継続していかねばならない経営者様に寄り添い、我々一人ひとりができることに精一杯取り組んでいければと考えております。

■コロナショックを受けた今後の収益売買の動向は？！

さて、新型コロナウイルスの影響を受け、いよいよ日本でも緊急事態宣言が発令されました。
先日、テナント賃料への融通等も国土交通省から発表され、いよいよ賃貸業界界隈にもその影響が現れ始めてきています。
直接的に打撃・影響は今のところなくとも、不動産業界への打撃は約半年から1年ほど時間差で影響がありそうです。

今回は経営者の皆様へ、先んじて新型コロナウイルスの終息後も見定めた経営戦略策定の情報をお伝えできればと思います。

かつて、2008年のリーマンショックから約12年が経ちました。
ライフサイクルは約12年周期で巡りやってきますが、この12年間の流れを確認すると、
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□　リーマンショック（不景気突入）後から、収益不動産の売買市場、活性化の流れがある
□　管理戸数拡大のためには、オーナー間売買事業が大きく後押しをする
□　サラリーマン投資家ブーム・アパートローンが組みやすい時代へ突入
□　金融機関の規制が厳しくなり、フルローン・オーバーローンには規制が入る
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上記のような流れが直近ではあり、波を描いています。

このような流れから収益売買事業の活性化の兆しは、下記要因から読み取れます。
・景気不透明のなか、固定資産の売却などの動きがある
・売り先行の行動から、購入機会を伺っているオーナーが動き始める
・一般媒介でも価格調整が進み市場が動いている
・購入顧客は賃貸オーナーなど、管理会社の既存顧客であるケースが多い
・資産の組み換えから売却案件も発生する傾向がある

新型コロナウイルスの事態終息後も見据えた経営に必要な情報収集の機会として、
船井総研・賃貸業界専門のコンサルタントが改めて上記内容を解説いたします。

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【WEBセミナー】管理会社向け収益売買事業活性化セミナー
日時：2020/04/14 (火)13:00～14:45
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皆さまの不安が少しでも払拭できる機会となればと思い、
現在船井総研のコンサルタント一同、情報収集を進め経営者の皆様に
経営に役立つ情報を発信できればと考えております。

皆さまの経営に関する不安やお困りごとは、ご相談いただけると幸いです。

■賃貸管理会社経営者向け・緊急オンライン相談会開催のお知らせ

今回の事態を受け、急遽WEBオンラインにて専門コンサルタントが経営者の皆様のお悩みをお聞きします。
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「新型コロナウイルスの影響で集客がピタッと止まりだした…」
「見込客の契約がズルズル伸びてきちゃっていて契約の目途が立たない…」
「コロナウイルス終息後も見定めた経営計画・戦略を考えたい」
「イマ管理会社ができることはどのようなことがあるのか？」
「テレワークにも対応できるデジタルシフトを進めていきたい」
など、
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先の見えない新型コロナウイルスの影響や日々の経営課題に対してどのような対策をしていけばいいのか、オンラインでコンサルタントが無料対応いたしますので機会をご活用ください。
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