【新型コロナウイルス対策】グループホーム事業に参入するべき理由

 
皆様、おはようございます。

１．はじめに

新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、
および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、
1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウィルス感染症に関する当社対応としまして、
3/2～5/10までの期間、セミナー・研究会を、ご来場による開催からWEB開催に
切り替えさせて頂いております。
また、随時、新型コロナウィルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウィルス感染対策の一助となれば幸いです。

２．コロナが福祉施設に及ぼした影響

住宅・不動産業界では、新型コロナウィルスの関係で住設の仕入れが進まず、
住宅が完工できないという影響が出ている模様ですが、
我々がご提案させていただいている福祉施設にもついに影響が出てしまいました。

3月28日に千葉県の障害者支援施設にて、
利用者と職員が合わせて58人が新型コロナウィルスに感染していることが判明し、
29日にはさらに28人が感染していることがわかり、クラスター感染が確認されています。
更に、感染した職員のご家族も多く感染されており、このような施設の実態が
更に問題視され始めるのではないかと予想されます。

2.1入所施設の問題点

今回、ニュースになった障害者支援施設は「入所施設」と言われる種類の施設です。
写真からの予測ですが、築古のアパートを活用した施設になっていることが見受けられます。

2.2福祉施設の今後

今回の千葉県の施設でのクラスター感染で厳格化される前々から、
このような施設は、国の方針として、数年前から【小規模化】が推奨されております。

国が推奨している内容としては、「隔離されたところにある大規模の入所施設
（一建物で最大80名程度の利用者）から、
地域に溶け込んだところにある小規模の障がい者グループホーム（一建物で最大10名）に
入居者を移す」（地域生活移行）というものです。
また、既存の障害者支援施設も定員が削減されるなどの施策も打たれています。
（下図をご参照ください）

上記の施策の成果が出てきており、下表のように入所施設の利用者数が減り、
障がい者グループホームの利用者数が年々増加しています。

このような施策も、今回の千葉県のようなクラスター感染が起きやすいことから、
今後は更に厳格に行われていくことが予想できます。
また、このような大規模施設は、新型コロナウィルス以前にも多くの問題が
発生しておりました。（「津久井やまゆり園」の殺傷事件など）

３．建築会社ができること

皆様の地域でも、大規模障害者支援施設はあります。
今回の千葉県の新型コロナウィルスのクラスターを受け、
そのような施設の運営事業者は大変心配されていますので、
建築会社としてできることをご提案してみてはいかがでしょうか？

何を提案するかと言うと、【新築グループホーム】の建設or賃貸です。
自社で土地・建物を所有したい（できる）運営事業者に対しては、
土地情報を提供し、建物を企画・建築します。
自社で土地・建物を持ちたくない（できない）運営事業者に対しては、
土地・建物を賃貸（リース）するご提案も可能です。

3.1グループホーム建築の提案

建築会社にとってのグループホーム建築事業への参入メリットは、以下のようなものが挙げられます。

注文住宅等のBtoCの提案に加えて、BtoBの提案を新規開拓できる！
建物単価が5,000万円程度になりますので、1棟当たりの粗利額も高くなる！
BtoB提案だから、BtoCの住宅商品では困難なリピート受注が取れる！
競合が少ないから自社商圏内でグループホーム建築の圧倒的一番店の地位を確立できる！

　1)障がい者グループホームを運営する福祉専門事業者は、大きく分けて2パターンで運営をしています。
①オーナー（地主・投資家など）から建物を借り上げて運営する
②自社で融資を受け、土地・建物を購入して運営する
　今まで全国にあるグループホームの建物は中古戸建などを改修したものになっていました。しかし、近年は新築のグループホームが求められるようになりました。特にグループホームの入居者の保護者が新築を好みます。やはりキレイな建物に入居させたいという気持ちが強いみたいです。
　上記の①②の両パターンで、【グループホームの建築】が発生します。しかし、ほとんどの建築会社はそのような建物を建築したことありませんし、建築基準法や障害者総合支援法上の建物基準も把握しておりませんので、グループホームの建築を提案できないのです。

　2)弊社の土地活用チームの全国の会員様100社以上の障がい者グループホーム1棟の建築費平均は5,000万円（諸経費込み・税込み）になっています。また、粗利率は25%程度になっていますので、1棟当たりの粗利額は1,000万円が平均です。ローコスト住宅では1棟あたりの粗利は200万円程度と言われていますので、おおよそ5倍です。単純計算でも、ローコスト住宅の集客・受注数の1/5の量で同じ粗利が取れてしまいます。

　3)障がい者グループホームを運営する福祉専門事業者のほとんどが複数棟のグループホームを運営しています。しかし、数棟を同時に建築できるほどの資金力をお持ちの法人は中々いらっしゃいません。そのため、「1棟建築して運営を始めて、黒字になったら、1～2年後にもう一棟建築する」というパターンを繰り返す法人が多いです。同じ建物の建築なら、最初に建築してくれたところに依頼するのが普通ですので、建築会社からすれば、リピート受注が多い商品になります。

　4)障がい者グループホーム（その他の福祉施設を含め）の建築を自信を持って提案できる建築会社はまだ全国でも少ないです。障がい者グループホームの建物は建築基準法上の要件および、障害者総合支援法上の要件があります。しかし、そこまでの要件を詳細まで把握されている建築会社は非常に少ないですので、障がい者グループホーム建築市場はブルーオーシャン状態です。そこに参入すれば、圧倒的一番店の地位を確立するのも難しくはありません。

3.2グループホームのコロナ対策

　新型コロナウィルスが流行し、いくつかの福祉施設でクラスター感染のニュースを目にすることもありました。そんな中、障がい者グループホームでは、以下のようなコロナ対策が採用されています。

共同スペースの利用制限
リビングやキッチンの利用はなるべくしないように規則を定めているホームも見られます。やむを得ず共同スペースで他人と関わる際には、マスクの着用・手指の消毒の徹底が義務付けられています。

上記のような提案の展開方法の詳細については、
いつでもお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

グリチン

▼お問い合わせ先
担当：グリチン
メールアドレス：i-gulchin@funaisoken.co.jp