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【全2回/前編】未経験者１名でゼロから始めて2年目営業利益1億円の高収益ビジネス！

【全2回/前編】未経験者１名でゼロから始めて2年目営業利益1億円の高収益ビジネス！新事業で新たな収益の柱を作る３つのポイント

2020年01月21日 (火)

カテゴリ：: 収益不動産事業

【全2回/前編】未経験者１名でゼロから始めて2年目営業利益1億円の高収益ビジネス！新事業で新たな収益の柱を作る３つのポイント
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皆様、こんにちは。船井総合研究所の片野と申します。

船井総研の住宅不動産部門に所属し、収益不動産事業分野をメインにコンサルティングしています。

年末の今回と次回2020年1月14日の配信と2回に分けて、企業が持続的に成長し続けるために必要な「新規事業参入」という選択肢とポイントを解説させていただきます。

今回の前編では、「新事業参入で抑えておきたい3つのポイント」と「時流適応の新規参入可能なビジネスモデルの概要」をお伝えさせていただきます。

企業が持続的成長をしていくための選択肢として、「新規事業参入」で新たな収益の柱を作る選択があります。
現在、中小企業さまの地域一番店でさえ、成長率が鈍化している事実がございます。
船井総研では持続的成長が難しい状況に陥っている中、その打開策として「二兎を追う経営」というメッセージを発信させていただいております。

「二兎を追う経営」とは、本業である既存事業の深堀をしながら、新たに新規分野の推進を行ない、持続的な成長ができる状態を目指すことを指します。

新規事業参入に向けて抑えておきたいポイントは３つあります。

(1)市場成長性
今後参入市場が伸びていくかどうか、といった観点です。ライフサイクル理論においては「導入期」にあたる事業が検討対象となります。
「成長期」段階のビジネスでは、参入企業が増え競合が多く、また「成熟期」段階のビジネスでは競合企業との商品・サービスの差を図りにくくなります。
そこで、今後10年後も成長していく観点の下で「導入期」に当たるビジネスモデルを抑えます。

(2)対象人口
対象となるターゲット人口がどれくらいいるかという観点です。今後、日本はさらに人口が減少していきます。今まで以上に対象となるターゲット数をしっかりと抑えておく必要がございます。新規事業のマーケットが小さい状態では参入しても高収益化が見込めず、すぐに撤退するといったことになりかねません。

(3)働き手の確保/省人化対応ビジネス
日本の人口が減少しているのと同時に働き手も減少しております。
新規ビジネス参入においてヒトの問題が必ず付いてきます。そもそもとして働き手が少ないビジネスに参入するというのがポイントです。

いかがでしょうか。上記３つは少なくとも抑えておきたい、「新規ビジネス参入のポイント」です。

上記3つを抑えた「時流適応」の高収益ストック型ビジネスモデルとして「インバウンド事業特化型戸建旅館事業」をご紹介します。

当ビジネスモデルは、訪日外国人の中でも団体旅行客をターゲットに、戸建を活用した貸切宿を提供します。
1棟から参入することができるモデルで運営にかかる収支構造は下記のとおりです。

■　1棟運営プラン
【1棟あたり収支合計】　919,200円/月
＜収入＞合計1,038,000円/月
・1泊単価：40,000円（5,000円　×　8名）
・稼働率想定：80%
・清掃収入：13,000円×６組分

＜支出＞合計　118,800円/月
・広告費（宿泊料金の3%）：15,000円
・運営経費：60,000円
・その他経費（出動・破損等）：30,000円

　＜建築原価＞約6,500万円/棟（都心エリア例）
・土地仕入コスト：　4500万円＝15坪　×　300万円
・建築コスト：　2,000万円
・表面利回り約19%~、実質利回り約17％~

初年度で8棟オープン、2年目で合計15棟の運営を見越すことで、事業開始2年目で営業利益1億円超が実現可能なモデルです。（人員は初年度1名・2年目に2名とします）

参入に際しては1棟コストである、最小4000万円(地方エリア)から、未経験者1名で異業種事業に取り組まれている企業さまでも参入が可能です。

民泊事業参入や、ホテル旅館事業へ新規参入を検討されている企業様にはおススメのビジネスモデルとなっております。

台東区を中心に当ビジネスモデルを展開されている企業様では、自社でインバウンド特化型戸建旅館を建築し、運営したところ、運営1年目で22棟建築し、1棟当たり運用益が約100万円、年商10億円を実現されております。
運営は、専任者1名で8棟回す体制を構築し、仕組化しています。稼働率は、高稼働時には97%超で運営しており、常時80%を超える状態での運営を実現しております。

第二の新規事業として、事業の柱となりやすい「少人数高収益型の時流適応ビジネスモデル」としてご紹介させていただきました。

次回は本ビジネスモデル参入のメリットと全国で「民泊・ホテル事業参入」に際して抑えておきたいポイントを詳しくお伝えさせていただきます。

またく本ビジネスモデルに新規参入した企業様をゲスト講師にお迎えし、セミナーを開催いたします。
こちらも合わせてご検討ください。