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リフォーム

リフォーム業界で働き方改革を実現できる会社へ!

◎今週のコラムは、
「リフォーム業界で働き方改革を実現」です。
2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行され、
現在“働き方改革”は大企業だけでなく、中小企業にとっても
重要な経営課題の一つとなっています。
働き方改革で果たすべき事は多岐に渡りますが、
今回は以下の2点に焦点を絞っていきます。
1.残業ゼロ・休日増加しながら、生産性を高める
2.社員が誇りと面白味を感じながら働ける環境作り

そんな中リフォーム会社はどうなのでしょうか?
以前のリフォーム新聞の記事によると
“残業時間を60時間以内に収める事は困難”と回答する企業が多いのが現状です。
この状況を打破するポイントは以下のようになります。

≪要点まとめ≫
ポイント1:人時生産性向上への取り組み
ポイント2:絞り込みを行う

≪以下詳細≫
ポイント1:人時生産性向上への取り組み
人事生産性とは「従業員1名当たり1時間当たりの付加価値(粗利)です。
こちらが高いと、余裕とゆとりが出て、給料も高く、余裕が余裕を生む状態になります。
一方低いと、余裕とゆとりがなく、給料も低く、貧すれば鈍する状態になります。
→例:月間の粗利150万円/人
月150時間業務(週休2日、残業0) →人事生産性10,000円
月300時間業務(休み月0~3日、残業多)→人事生産性5,000円
※人事生産性の評価目安
3,000円/時間・人・・・赤字企業になる確率大ライン
4,000円/時間・人・・・仮に利益が出ても少しのライン
5,000円/時間・人・・・中小企業の最低限目標ライン
6,000円/時間・人・・・合格ライン
7,000円/時間・人・・・永続企業家のために目指したいライン
10,000円/時間・人・・・生産性革命×働き方改革で目指したいライン
業界平均は4,000円前後(船井総研経験値)であるため、自社の現状を見て、
段階を踏みながらより上のラインに押し上げる必要があります。
そんな人事生産性を上げる手法と考え方を3つ紹介致します。
1.業務時間分析を行う
リフォームにおいて、仕事(業務)は大きく4つに分類されます。
(1)顧客接触時間
(2)現場管理
(3)作業時間
(4)移動時間
それぞれかかっている時間を数字にする事で自社の強みや問題点を明確にし、
改善を図る手法です。
例:顧客接触時間が短い→営業力が弱い
現場管理時間が短い→業者との関係が良い
移動時間が長い→商圏範囲を取りすぎている 等
2.「回数」を減らす
作業→1回で終わらせる
移動→商圏絞り込み、来店商談の推進
商談→商談回数を減らす
以上3点を意識する事が大事になります。そのためには、工程を変え、状況・動態の見える化、オープン化、1回の質を上げる必要があります。
取り組み例1:1日(1回2時間)50万ルールの徹底
→50万円以内は1回でクロージングする(失注も含む)。
取り組み例2:小工事は訪問1回で契約する
これら可能にしているのは、その場見積もりのシステム、ツール類の導入、
標準実績事項(スケジュール告知&クロージングトーク)の徹底です。
3.脱・見積もり
魅力のある商品MDから選んでもらう事で脱見積もりを図ります。
そのためには、商品MD=販促=店舗を一致させ、連動させる事が重要です。
さらに商品MDを充実させこの中から間違いのない商品選びができる体制作りにしなければなりません。これを可能にすれば見積もりスピードが格段に短縮されます。
他にも自社施工化、多能工育成、協力業者会の充実、ペーパーレス化、スマホを活用した情報共有・クラウド活用など手法は数多く存在します。
是非取り組める所から自社に取り入れてみてはいかがでしょうか。

ポイント2:絞り込み
ポイントの2つ目は絞り込みです。絞り込む事で業績が上がり、効率が劇的にアップします。絞る内容と理由、効果は以下のようになります。
(1)商圏
・商圏を絞ると、同じコストでも密度の高い販促ができます。更に短期間で認知度が上がり、集客が増えます。
・商圏内シェアが短期間で3%→5%→7%と上げやすく、事業の主導権を握れます。
・営業の移動時間がなくなり、顧客接触時間(利益を生み出す時間)が確保できます。
(2)商品
・何でも売る「総合リフォーム」から、単品1番の「専門店リフォーム」にすることで集客力が上がります。
・専門店化で主力商品を絞ると人材の戦力化が早くなります。原価率が下がり、受注率も上がります。
・オーダーメイドの御用聞き営業から「品揃えから選んでもらう」営業にすることで商談が効率化します。
(3)オペレーション
・オペレーションを絞る=無駄な業務を削る事ができます。
・自社ショールームを活用し、訪問の移動時間や頻度を減らします。
・材工パック化した商品ラインナップから選んでもらう事で、見積プラン作成業務を無くします。
・自社多能工化、IT活用による情報伝達の簡素化、現場に行かないリモート管理など、営業の現場管理業務を無くします。
以上が業績と収益性を劇的に上げるための“絞り込み”になります。

いかがでしたか?
人事生産性を向上させ、絞り込みを行う事で
社員が働きやすく、活躍しやすい体制作りが可能になります。
つまり社員が誇りと面白味を感じながら働くことができ、かつ
残業を無くし、休日を増やしても生産性を上げる事ができるわけです。

このコラムでは、人事生産性の意識と絞り込みを皮切りに
働き方改革を実現する会社作りのポイントをお伝えしました。
これまで地方を愛し、地方の方に愛され続けられてきた会社が
更に地方を支え、発展させる参考にしていただけましたら幸いです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
引き続き、ご愛読、どうぞよろしくお願いいたします。
文責 白髭祐紀